Corecapital 提供
継士TSUGISHI
株式会社Corecapital が提供する M&A顧問サービス
継士
T S U G I S H IM&Aにも、
顧問という選択肢を。
税務には、税理士。 法務には、弁護士。 登記には、司法書士。
M&Aには、継士。
会社を売るとき。会社を買うとき。M&A事業をつくるとき。
M&A経験者が、必要な実務を必要なだけ支援します。
M&Aにも、
顧問という選択肢を。
継士は、会社を売るとき。会社を買うとき。M&A事業を始めるとき。
経営者や専門家のそばで、M&A実務を支援します。一般的なM&A仲介会社のように、「案件を預かり、成約時に成功報酬を受け取る」ことだけをサービスの中心にしません。
税理士や弁護士に相談するように、M&Aについて必要なときに、必要な実務を、専門家へ相談・依頼できる。それが継士です。
継ぐ
会社を継ぐ。事業を継ぐ。経営者の想いを継ぐ。
M&Aの知識・ノウハウを、次の専門家へ継ぐ。
士（し）
専門知識と経験を持ち、経営者の意思決定を支える人。「継士」という名称には、M&Aを通じて企業を次へつなぎ、専門的な立場から経営者を支えるという意味を込めています。
料金体系
必要な期間だけ、顧問としてご利用いただけます。
相手先が決まっているなら、相手先を探す費用はいりません。企業価値評価だけ、DDだけ、買手候補リストだけ——必要なM&A実務だけを、専門家へ依頼できます。
M&Aの案件内容や支援範囲によって、必要な期間・時間は異なります。上記は月額料金にもとづく参考例であり、「必ず180万円でM&Aが完了する」といったことを保証するものではありません。士業事務所向けのご利用については、支援内容に応じて個別にお見積りします（詳細は後述）。
立場が違えば、
必要なM&A支援も違う。
継士は、3つの立場に合わせて支援内容を明確に分けています。該当する項目からご覧ください。
会社を売る。
でも、最初から仲介会社に
任せる必要はありません。
「売却先が決まっているなら、
売却先を探す費用はいりません。」
- 後継者がいない
- 会社売却を検討している
- M&Aをするべきか分からない
- 自社の企業価値を知りたい
- 買手を探したい
- すでに譲受候補企業がいる
- 現在交渉中だが専門家がいない
すでに買手が決まっている場合は、買手探索から依頼する必要はありません。条件交渉からでも、DDからでも、契約からでもご利用いただけます。
会社を買うための、
社外M&A担当。
「M&A担当者を、一人採用する前に。」
社内M&A部を、社外に持つ。
- M&Aで事業を拡大したい
- 買収戦略をつくりたい
- 候補企業を探したい
- 特定企業を買収したい
- 案件を紹介されたが判断できない
- 社内にM&A専門人材がいない
- M&A担当者はいるがリソースが足りない
M&Aを継続的に行う企業様には、単発案件だけでなく、毎月の候補企業探索・案件紹介の検討・企業評価・買収案件の壁打ちなど、継続顧問としてもご利用いただけます。
顧問先からM&A相談が来たとき、
他社へ紹介するだけで
終わらせない。
継士は、士業事務所自身がM&Aアドバイザリー・仲介サービスを提供できる
体制づくりを支援します。
- 税理士法人
- 会計事務所
- 税理士事務所
- 公認会計士事務所
- 司法書士法人
- 司法書士事務所
- 社会保険労務士法人
- その他士業・専門家法人
顧問先から、「会社を売りたい」「後継者がいない」「会社を買いたい」と相談される。しかし、案件化の方法が分からない。企業評価ができない。仲介契約の作り方が分からない。買手の探し方が分からない。M&A面談の進め方が分からない。条件交渉ができない。DDの進め方が分からない。契約・クロージングの進め方が分からない。
その結果、M&A仲介会社へ案件を紹介し、紹介料を受け取るだけになっている——これが、多くの士業事務所に共通する課題です。
継士 M&A事業立ち上げ顧問
士業事務所自身がM&Aアドバイザリー・仲介サービスを提供できるようになるための、13のステップです。各項目をクリックすると詳細が開きます。
01-02M&Aサービス設計／案件化方法
03-04初回面談／契約
05-06企業評価／案件資料
07-08買手探索／トップ面談
09-10条件交渉／DD
11-13契約／クロージング／実案件への伴走
最初の案件については、M&A経験者が実務を一緒に進めます。
単なる研修ではなく、実際の案件を進めながら、M&A事業を社内に定着させることを目的としています。
「紹介するM&A」から、
「自社で支援するM&A」へ。
M&A支援には高い専門性・倫理・適切な業務体制が必要です。継士は、「誰でも簡単にM&A仲介ができる」ことを訴求するものではなく、事務所の体制に応じた業務設計と、実案件を通じた伴走支援を行うものです。
税理士法人A（利用イメージ）
顧問先500社／年間数件の事業承継相談従来
- M&A仲介会社へ紹介
継士導入後
- 事務所内にM&A窓口を設置し、継士が案件判断・企業評価・資料作成を伴走
- 継士が買手探索・条件交渉・DD・クロージングまで伴走
- 事務所は長年の顧問関係を活かしながらM&A支援まで提供
※上記は、継士のサービス内容をご理解いただくための架空のユースケースです。実在の顧客の実績を示すものではありません。
M&Aにも、「専門家」が
求められる時代へ。
中小企業M&Aの増加に伴い、M&A支援人材の専門知識・実務能力・倫理・行動規範が、これまで以上に重要になっています。
中小企業庁は、中小M&A支援人材の知識・倫理等を確認する試験（いわゆる「中小M&A資格試験」）の制度整備を進めており、2026年3月には試験実施を担う民間団体を選定する公募を開始しています。同庁の公表資料によれば、試験はCBT方式・4科目（M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範）・120分・60問程度で構成される想定であり、令和8〜9年度の実施、令和10年度以降の合格者登録制度の運用が計画されています。
中小企業庁の資料では、「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と明記されており、弁護士・税理士等の独占業務とは区別される民間試験です。「国家資格」であるとは公式に明記されていません。試験の実施時期・内容・登録制度の詳細は、今後変更される可能性があります。
出典：中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2026年3月17日、中小企業庁財務課）、および「中小M&A資格試験実施事業」公募関連資料（2026年3月27日、中小企業庁）。最新情報は中小企業庁公式サイトをご確認ください。
M&A支援は、単なる企業紹介ではありません。企業価値評価、財務、税務、法務、交渉、DD、契約、クロージングなど、幅広い実務能力が必要です。だからこそ、企業にとっても、士業事務所にとっても、「M&Aについて誰と組むのか」が重要になります。
従来型のM&A支援と、継士。
特定の企業を想定した比較ではなく、一般的なM&A仲介の料金体系との比較です。
→ 表は横にスクロールできます| 項目 | 従来型M&A支援（一般例） | 継士 |
|---|---|---|
| 料金体系 | 成功報酬型が中心 | 月額顧問料（時間制） |
| 最低成功報酬 | 2,000万円〜2,500万円程度の設定例あり | 設定なし |
| 料金基準 | 取引価格等に連動 | 稼働時間 |
| スポット利用 | 案件により異なる | 可能（必要工程から利用可） |
| 相手先決定済みの場合 | 案件により異なる | 必要工程からのご依頼が可能 |
| 買手支援 | 可能 | 可能 |
| 売手支援 | 可能 | 可能 |
| 士業事務所へのM&A事業立ち上げ支援 | 要問い合わせ | 対応 |
※「従来型M&A支援（一般例）」は特定企業を指すものではなく、業界内で一般的とされる料金体系の傾向を示したものです。最低成功報酬の水準は、各社の公表情報等をもとにした一例です。
売手・買手向け実績
長距離運送会社
相手先探索から交渉・クロージングまで一貫支援 総アドバイザリー報酬 約90万円保育園・幼稚園向け教材卸
譲受候補先決定済み。条件調整・交渉からクロージングまで支援 総アドバイザリー報酬 約80万円TikTokライバー事務所
相手先探索から交渉・クロージングまで一貫支援 総アドバイザリー報酬 約210万円すべて、クロージングまで支援。「安かった」のではなく、必要な業務だけを支援した結果、合理的な料金になっています。
※上記は過去の支援実績の一例です。報酬額は案件の規模・内容・必要工程により異なり、同様の成果や金額を保証するものではありません。
担当者ではなく、
M&A経験者に相談する。
熊谷 広樹
株式会社Corecapital 代表取締役宇都宮大学卒。日本M&Aセンターにて、中堅・中小企業のM&A・事業承継支援に従事。
現在：株式会社Corecapital 代表取締役／中堅会計事務所 外部M&Aアドバイザー。
売手・買手へのM&A支援だけでなく、士業・専門家との連携、M&A案件の案件化、M&A業務体制構築にも取り組んでいます。
横山 聖
アーバー・パートナーズ株式会社 代表取締役明治大学卒。M&Aの現場で経営者の意思決定に立ち会ってきた経験を活かし、継士のパートナーアドバイザーとして専門家ネットワークに参画。
経験は、人に。
作業は、AIに。
AI活用
- 企業調査
- 業界調査
- 候補企業リスト
- 財務分析
- 資料作成
- 議事録
- 論点整理
- DD整理
人が行うこと
- 経営者との対話
- 案件判断
- 企業を見る目
- 条件交渉
- 意思決定支援
品質を下げたのではありません。M&Aの進め方を変えました。
M&A経験者 × AI × 専門家ネットワーク
M&Aは、一人では完結しません。必要に応じて、各分野の専門家と連携します。
ご相談から、支援開始まで。
売手・買手企業の方
初回相談・案件確認
必要業務を整理し、想定工数・料金を提示
顧問契約・支援開始
必要に応じクロージング
士業事務所の方
初回相談・現在の顧問先／体制確認
M&A事業設計（業務フロー・契約・料金）
担当者教育・案件化
実案件へ伴走し、社内へM&A業務を定着
よくあるご質問
本当に成功報酬を前提としないのですか？
はい。継士は月額顧問料（時間制）を基本としています。案件によっては、成果に応じた料金体系についてご相談いただくことも可能です。
途中で契約を終了できますか？ 売手・買手どちらも利用できますか？
月単位でご利用いただけるため、必要な期間だけご契約いただけます。また、会社の売却をご検討の方、買収をご検討の方、どちらにもご利用いただけます。企業価値評価だけ、DDだけ、買手候補リストだけといったご依頼も可能で、相手先が決まっている場合は買手探索を省略し、条件交渉・契約支援など必要な工程からご依頼いただけます。
税理士法人ですが、M&Aサービスを新規事業として始められますか？ 社内にM&A経験者がいません。
問題ありません。現在の顧問先構成、社内体制、想定するサービス内容等を確認したうえで、初回面談・企業評価・資料作成・相手先探索・交渉・DD・契約・クロージングまで、実案件を通じて伴走します。
M&A案件を仲介会社へ紹介するだけではなく、自社で対応したいです。
対応可能です。ただしM&A支援には専門知識、倫理、適切な契約・情報管理体制が必要です。事務所の体制に応じて必要な業務設計を行います。
士業向けも月額30万円ですか？
支援内容・立ち上げ範囲によって異なるため、個別に支援内容と料金をご提案します。通常のM&A顧問（月額30万円）とは異なる料金設計となる場合があります。
弁護士や税理士は紹介してもらえますか？ 情報管理はどうなっていますか？
弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士等の専門家ネットワークと連携し、必要な場面でご紹介します。情報については秘密保持契約（NDA）を締結のうえ対応し、具体的な管理体制はご相談時に個別にご説明します。
「継士」は資格ですか？
「継士」は株式会社Corecapitalが提供するM&Aアドバイザリーサービスの名称であり、国家資格・公的資格の名称ではありません。
まずは、無料相談から。
ご相談内容に応じて、以下からお選びいただくか、下部のフォームよりお問い合わせください。
会社を売りたい方
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M&Aにも、顧問という選択肢を。
M&Aの専門家を、必要なときに。
継士
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