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M&A事業

SERVICE LINEUP

M&A事業の4つの機能

01

M&A仲介・FA

  • M&A仲介業務
  • 買・売FA
02

事業承継

  • 事業承継診断
  • 企業価値診断
  • 補助金申請
03

プロアクティブサーチ

  • M&A戦略策定
  • リスト作成
  • 候補先企業打診
04

PMI

  • 現状分析・インタビュー
  • 業務・マネジメント・経理統合
  • 経営方針策定資料作成

TSUGISHI

継士 — M&A顧問サービス

税理士、弁護士、司法書士のように、M&Aにも「顧問」という選択肢を。会社売却・企業買収・M&A事業立ち上げに必要なM&A実務を、M&A経験者へ必要な分だけ依頼できる、Corecapitalの主力サービスです。

M&A顧問 基本料金 300,000円/月 月10時間まで。超過分 30,000円/時間(税別)
士業向けM&A事業立ち上げ支援は、個別に料金を設計します。
  • 売りたい方へ企業価値評価から交渉、クロージングまで。相手先が決まっている場合は、必要な工程だけ依頼可能です。
  • 買いたい方へ買収戦略の立案から候補探索、DD、契約、PMIまで。社外M&A担当として、継続的にもご利用いただけます。
  • 士業事務所の方へ顧問先からのM&A相談を、他社紹介で終わらせない。自社でM&A支援ができる体制づくりを支援します。

継士について詳しく見る →

※「継士」は株式会社Corecapitalが提供するM&Aアドバイザリーサービスの名称であり、国家資格・公的資格の名称ではありません。

SUPPORT

M&A事業支援内容

譲渡側、譲受側双方オーナー様と向き合い、FA・仲介業務を提供し、「M&Aしてよかった。」そういっていただけるような成長戦略支援を行います。

セルサイド

  • 事業承継支援・成長戦略支援・株価算定
  • 企業評価・紹介資料(IM)作成・候補先紹介
  • 候補先提案・トップ面談
  • 各種交渉・契約支援
  • 成立後サポート

バイサイド

  • 戦略立案コンサルティング(事業ポートフォリオ分析・成長戦略策定)
  • 紹介資料(IM)作成
  • トップ面談
  • 各種交渉・デューデリジェンス支援・契約支援
  • PMI支援

※ 用語の補足:FA=財務アドバイザー(M&Aの助言・実務支援)/IM=紹介資料(企業概要書)/デューデリジェンス=買収前の企業調査/PMI=M&A後の統合作業/セルサイド=売り手側、バイサイド=買い手側

MARKET

M&A市場(事業承継)

親族内承継の減少は顕著。5年以内に承継した経営者の3分の2は親族外承継(M&A等)です。

65% 35% 1990年代 55% 45% 2000年代 45% 55% 2010年代 35% 65% 直近5年
親族内承継 親族外承継(内部昇格・M&A等)

出典:中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」を基に作成(各年代は概数)

NETWORK

M&Aネットワーク

金融機関・士業

  • 取引金融機関
  • 顧問税理士・会計士
  • その他士業

プラットフォーム

  • マッチングプラットフォーム
  • 提携先金融機関
  • 独立系M&A会社

ファンド

  • 事業承継ファンド
  • PEファンド(フィナンシャルバイヤー)

事業会社

  • 譲受候補企業(ストラテジックバイヤー)

FLOW

M&Aの流れ

「意向表明」「基本合意」は最終確定ではなく、大筋合意です。デューデリジェンス(DD)と最終交渉を経て、はじめて株式を譲渡します。

01

初期相談〜条件交渉

アドバイザリー契約締結、企業価値評価、候補先探索・打診、トップ面談を経て条件交渉を行います。

02

意向表明・基本合意

譲渡価格の目安やスキームについて大筋合意。法的拘束力は原則ありません。

03

デューデリジェンス

財務・法務・税務・ビジネス面を精査。買収監査(DD)を実施します。

04

最終契約・クロージング

最終条件を確定し契約締結。ここで株式が譲渡されます。

MERIT / DEMERIT

メリット・デメリット

セルサイド

メリット
  • キャピタルゲイン
  • 経営力向上
  • 従業員雇用
  • 顧客や取引先影響
  • 個人保証解除
デメリット
  • 成立までの手間
  • 成立後の負荷
  • 従業員への影響
  • 仕入先、販売先への影響

バイサイド

メリット
  • 規模やシェアの拡大
  • グローバル展開の加速
  • 新規事業開発
  • 時間対効果
  • 費用対効果
デメリット
  • シナジーの実現ハードル
  • 統合作業と組織の再編
  • 減損リスク
  • 従業員の雇用維持

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